レンタル利用規約レンタルサービスのご利用にあたって

株式会社オーエスプラスe（以下「貸主」という）は、以下に定めるレンタル規約（以下「本規約」という）に基づき、お客様（以下「借主」という）に対して、貸主の製品（以下「対象製品」という）のレンタルを致します。
本規約については、借主が申し込みした時点で同意されたものとみなされますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第1条（レンタル契約の成立等）

（1）借主は、本規約の内容に承諾の上、対象製品のレンタルサービス（以下「本件レンタル」という）を、貸主所定のWEB上のお申し込み画面に従って申し込みます。
（2）貸主は、借主からのお申し込みを確認した場合、当該申し込みにつき受注するか否かの審査を行います。貸主は、以下の各号に該当する場合、貸主の裁量により、借主からの注文を受注しないことができるものとします。また、貸主がお申込みをお断りした理由を、借主に対して説明する義務は負いません。
1.注文情報に不備又は虚偽があると当社が判断する場合
2.注文に関する貸主からの借主に対する連絡につき、借主に連絡がつかない場合又は貸主からの連絡に対する借主からの回答がない場合
3.過去のレンタルで、未返還の商品がある場合
4.ご利用いただけるクレジットカードはご本人様名義のものに限り、それ以外の場合
5.借主が未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、ご注文手続きが成年後見人によって行われておらず、または注文の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
6.指定した配送先が日本国外であること、またホテルやウィークリーマンション等所在が確定できない場所である場合
7.営利目的または転売目的であると貸主が判断した場合
8.前各号のほか、注文を受注することが適当でないと貸主が判断した場合
（3）借主によるWEB申し込みおよびクレジットカード決済手続きが完了し、貸主からお申し込み受付完了連絡または対象製品の出荷連絡が借主に到着した時点で、借主と貸主とのレンタル契約が成立します。
（4）借主は、お申し込み手続きが完了した後にキャンセルを希望する場合、貸主が求める所定のキャンセル手続きを行います。尚、いかなる場合であっても対象製品発送後のキャンセルはできません。

第2条（レンタル料金）

本件レンタルの料金は対象商品およびレンタル期間により異なるため、各対象商品ご注文ページ記載のとおりとします。※往復送料含む。

第3条（レンタル料金の決済）

（1）本件レンタルにかかるレンタル料金のお支払いはクレジットカード決済でのお支払いとなります。ご利用可能なクレジットカードはVISA／MasterCard／JCB／AMEXです。
（2）クレジットカードの支払日は、クレジットカード会社が定める規約に従った決済とし、借主はクレジットカード会社からの請求に従い支払います。
※貸主は、クレジットカードの決済業務を、SBペイメントサービス株式会社に業務委託します。

第4条（レンタル期間）

本件レンタル期間は申し込み時の期間となります。対象製品を借主の不在や何らかの事情により受領できたかに関わらず申し込み時の期間になります。

第5条（レンタル期間の延長）

対象製品到着後のレンタル期間の延長はできません。

第6条（対象製品の配送先）

対象製品の配送先は日本国内とし、借主がWEB申し込み手続きにて登録した住所に配送します。

第7条（配送遅延の場合の措置）

貸主は事由に関わらず配送遅延の発生がある場合には、納品予定日を速やかに借主に通知するよう努めます。ただし、天災地変等の不可抗力、その他輸送機関の事故等の事由により、対象製品の配送がやむを得ず遅延し、または不能になったときは、貸主は借主に対して損害賠償責任を負いません。

第8条（レンタル商品の不具合）

対象製品の特性上、対象製品は現状有姿とし、通常の使用が可能である場合につき、貸主は責任を負わないものとします。ただし、借主の責によらず、対象製品に通常の使用に耐えない不具合、または自然故障が発生した場合、貸主は、貸主が別途定める内容に従い、対象製品をご返送いただいたうえで、本件レンタル料金の返金又は代替品の送付等の対応を行います。

第9条（対象製品の管理および使用）

（1）借主は自己の責任において対象製品を適切に管理し、対象製品に添付された取扱説明書に従って使用します。
（2）万一、対象製品に添付された取扱説明書に反する取り扱い、その他不適切な取り扱いをしたことにより借主に損害が生じた場合であっても、貸主は一切責任を負いません。
（3）借主は、対象製品を第三者に対し譲渡、転貸したり使用させたりしてはならないものとします。

第10条（対象製品の返却）

（1）借主は、本件レンタル期間の終了、中途解約等により、本件レンタルが終了したときは、直ちに対象製品を貸主指定の場所にご返却ください。
（2）返却は本件レンタル期間最終日までに、対象製品の返却手続き（運送会社への返却手続き）をするものとします。
（3）前項の貸主へのご返却は、配送の際に同梱した返送用伝票をご利用ください。借主が返送用伝票の紛失をした場合、その他いかなる理由であっても、返送用伝票の再発行はいたしません。その場合は、借主のご負担にて指定日までに貸主に対象製品をご返却ください。

第11条（対象製品の滅失、毀損等、損害賠償）

（1）レンタル期間中に借主の責に帰すべき事由により生じた対象製品の故障、破損、滅失（修理不能、所有権侵害等を含む）、毀損（通常の使用による損耗、減耗は除く）、盗難、紛失等があった場合、借主は直ちに貸主に通知するものとします。
（2）貸主は対象製品の返却後に検品を行い、故障、破損、滅失、毀損、盗難、紛失等があった場合、対象製品に生じた損害について、借主は借主に損害を賠償しなければなりません。
（3）借主による本規約違反行為、その他本サービスの利用に起因して、貸主に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、貸主が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます）、借主は、貸主に対し、その全ての損害を賠償しなければなりません。

第12条（禁止事項）

（1）以下の行為は禁止事項とします。また、当該禁止事項を誘引、助長または幇助する行為についても同様とします。
1.本規約に違反する行為
2.法令又は公序良俗に反する行為
3.対象製品を第三者に譲渡し、貸与し、質入し、担保権の設定をする行為
4.本件レンタルの目的と異なる不正な目的で利用する行為
5.対象製品を分解、変形、改造、修理する行為
6.対象製品に貼付されている貸主の所有権を示す表示を除去または汚損する行為
7.その他、貸主に不利益を与える行為
（2）前項の各号のいずれかに該当する場合には、貸主は何らの通知催告なく、借主に対し対象製品の利用停止、レンタル契約の解除その他必要な是正措置をとることができるものとします。

第13条（契約解除）

（1）貸主が以下の何れかの事由があると判断したとき、貸主は何ら催告なく借主に対し、対象製品の利用停止またはレンタル契約の解除、その他必要な是正措置を直ちにとることができます。 1.借主が対象製品の受領拒絶をした場合
2.借主の住所等の所在が不明、その他の事由により対象製品の配送が不可能または著しく困難である場合
3.「第１３条（禁止事項）」に該当する行為があった場合
（2）前項により借主に不利益または損害が生じた場合であっても、貸主は一切責任を負わないものとします。また、本件レンタル料金の返金も一切いたしません。

第14条（日本国内での使用）

（1）借主は、原則として対象製品を日本国内で使用いたします。
（2）借主が対象製品を海外に持ち出す場合には、貸主は対象製品の稼動、有効性、正確性等について一切保証せず、知的財産権を含め一切の責任を負いません。

第15条（対象製品の管理、取り扱い）

（1）貸主は、必要に応じて借主による対象製品の保管状況、状態について借主に報告を求めることができます。
（2）借主は、対象製品に添付されている貸主の所有物である旨のステッカーが正しく見えるよう汚損または除去してはならず、適切に取り扱います。
（3）借主は、対象製品が第三者からの差押、その他法律的、事実的侵害が発生し、またはそのおそれがある場合は、対象製品の所有権が貸主にある旨を主張し、直ちに貸主に通知いたします。

第16条（免責事項）

本件レンタルの利用により生じた借主の損害については、貸主はいかなる場合であっても一切責任を負いません。借主が本件レンタルを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、借主は自己の責任と費用により処理解決するものとし、貸主には一切迷惑をかけないものとします。

第17条 （本規約の改定・変更）

貸主は、貸主の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、貸主が別途定める場合を除いて、電子メール又は当社ウェブサイトにおける掲示その他の方法により通知されます。借主が本規約の変更後も本件レンタルの利用を継続する場合、当該借主は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第18条（個人情報の取扱い）

本件レンタルに関する借主の個人情報の取り扱いは、別途「個人情報保護ポリシー」をご確認ください。借主の個人情報は、本件レンタルに伴う連絡や対象製品の送付等、関連する業務遂行のため利用させていただきます。

第19条（反社会的勢力および暴力行為等の排除）

（1）借主は借主（役員および従業員を含む）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、その他各号に準ずるもの（以下、「反社会的勢力」という）に該当しないことを確約します。
（2）借主は借主（役員および従業員を含む）が、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力等」という）と次の各号のいずれかに該当する関係を有しない。
1.反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
2.反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
3.反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
4.その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
（3）借主は、貸主に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わない。
1.暴力的な要求行為
2.法的な責任を超えた不当な要求行為
3.取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4.風説を流布し、偽計又は威力を用いて賃貸人の信用を毀損し、又は賃貸人の業務を妨害する行為
5.その他前各号に順ずる行為

第20条（管轄裁判所）

本件レンタル規約に関して貸主と借主の間で紛争が生じた場合、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（協議事項）

本規約に定めのない事項が生じた場合および本規約の解釈に疑義が生じた場合は、貸主と借主の間で誠実に協議の上解決するものとします。